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令和元年度 七戸町支援制度一覧

母子保健サービスについて

妊娠
された方

妊娠届・母子健康手帳

医療機関で発行される妊娠証明書・妊娠連絡票、医療保険証、 印鑑(認印)を持参のうえ、健康福祉課へお越しください。

妊婦一般委託健康診査

医療機関での妊婦健診の費用の一部を助成します。
受診票は、妊婦一人につき14枚発行します。

妊婦健診交通費・出産準備宿泊費助成事業

妊婦健診を受けるため、町外へ通院した際の交通費・出産準備 のために要した宿泊費の一部を助成します。
交通費は地域ごとに定額を、宿泊費は1泊5,000円を上限とし、
2泊分を限度とします。

妊婦歯科健康診査

妊娠期間中に1回、
妊婦歯科健康診査を無料で受ける事ができます。

出産
された方

乳児一般委託健康診査事業

医療機関での乳児健診(1か月健診と3か月健診の計2回)を 公費で受けることができます。

産婦健康診査助成事業

産後1か月に行う産婦健康診査にかかる費用を
3,000円を上限に助成します。

幼児健康診査・予防接種

産婦と新生児への保健師の訪問、各種乳幼児健診・健康相談
(3か月~5歳)、定期予防接種について個別にお知らせします。

お問合せ
健康福祉課(天間林保健センター)TEL.0176-68-4631

中学生までの補助制度について

中学生までの医療費を助成

0歳から中学3年生までの子どもの通院・入院にかかった医療費の個人負担額を助成しています。県内の医療機関では、窓口に保険証と町が発行する「受給資格証」を提示すると自己負担金の支払いは不要です。
*給付の対象には所得制限があります。

お問合せ
社会生活課 TEL.0176-68-2114
学童保育クラブの利用料が無料

町内の小学校に通う児童の学童保育クラブの利用料が無料です。
ただし、保険料、保護者会費が別途かかります。

お問合せ
社会生活課 TEL.0176-68-2114
小・中学校の給食費が無料

小・中学校(特別支援学校を含む)の児童生徒の保護者で、町内に住所を有する 方を対象に、給食費の無料化を実施しています。

お問合せ
学務課 TEL.0176-62-9701

定住支援について

ヤングファミリーへの定住支援も充実!

子育て世帯・新婚世帯の家賃を補助します!子育て世帯または新婚世帯で、町外から転入あるいは新たに民間賃貸住宅に入居する方に、最長2年間の家賃補助を行っています。

  • 支給額

    月額家賃-(最低自己負担額2万円
    +住宅手当)
    =補助金額(上限2万円)

    補助金の額に1千円未満の端数がある場合は、
    切り捨てとなります。
  • 支給対象

    子育て世帯 中学3年生以下の子を養育し、七戸町内の賃貸住宅に
    初めて居住した日から1年以内の世帯

    新婚世帯 婚姻届を提出してから1年以内で
    夫婦ともに40歳未満の世帯

定住促進新築住宅/建設支援事業(建設費補助)

転入して住宅を建設した方へ、建設費の一部を補助します。七戸町に転入し居住用の新築住宅を建設した方に対し、上限50万円の補助を行っています。夫婦ともに満40歳未満なら、さらに10万円を加算し、最大60万円を補助します。

お問合せ
地域おこし総合戦略課 TEL.0176-68-2422
産業活性化住宅新築リフォーム/
支援事業(リフォーム費用補助)

七戸町内に「住まい用住宅・併用住宅」を新築、または現在お住まいの住宅を リフォームする方に対して、費用の一部を補助します。

  • 新築

    契約額1,000万円(税抜)以上。
    補助率3%(上限50万円)

  • リフォーム

    契約額30万円(税抜)以上。
    補助率10%(上限30万円)

お問合せ
建設課 TEL.0176-62-6244

創業支援について

創業スタートアップ支援補助金

七戸町内で起業する際に係る初期費用を補助します。
(1)空き店舗及び空き家を利用して創業する場合は、
補助対象経費の2分の1以内の額
(2)(1)に該当しない場合は、補助対象経費の4分の1以内の額 ※いずれも上限は100万円

お問合せ
商工観光課  TEL.0176-62-2137

農業支援について

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで 最長5年間、年間最大150万円を交付します。

補助等対象 独立・自営就農であり、開始時の年齢が45歳未満で、七戸町が策定する 人・農地プランの中心経営体に位置付けられていること

補助等の概要 就農直後における不安定な所得を確保するため給付金を交付する。
(取組作物の生産に必要な資材等の購入及び管理費、その他生活費に関わる経費)
※継続で5年まで交付(ただし、要件を満たさなくなった場合、給付を停止する場合がある)

補助金等の金額 個人の取り組みは年額150万円、夫婦での取り組みは年額225万円

申請方法 5年後までの経営開始計画書の提出
※経営開始計画は、5年後に農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

お問合せ
農林課 TEL.0176-68-2116